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非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）は、中国側主催者である中国国際伝播集団との間で、今年の「東京－北京フォーラム」を、2025年11月10日～12日の３日間にわたり、北京で開催することを決定しました。
今年の「東京－北京フォーラム」は、次の10年に向けた新たなスタートを切り、日中両国だけではなく、世界を代表する対話へと発展させる非常に重要な対話の幕開けとなります。新たな10年をスタートとなる本年のフォーラムを成功させ、世界の未来に貢献できる、これまでにない「民間外交」の舞台としてますます発展させていきたいと考えています。
報道関係者の皆様には、ぜひとも今年の「第21回 東京－北京フォーラム」をご取材いただければ幸いです。詳細・取材のお申込みにつきましては、改めてご連絡いたします。
開催概要
【開催日】：2025年11月10日（月）～12日（水）
【会 場】：北京国際飯店
【テーマ】：（日本側案）平和と協力～変動する世界のグローバルガバナンスで日中は連携できるか
【スケジュール】：※8月25日時点での予定
11月10日(月) 18:00～19:30 晩餐会
11月11日（火） 9:00～12:00 開幕式、全体会議
12:00～13:30 昼食休憩
13:30～15:30 分科会（前半）政治、デジタル、メディア、文化
15:50～17:50 分科会（後半）安全保障、経済、世界秩序、青年
19:00～20:30 レセプション
11月12日(水) 9:30～11:10 全体会議（大使挨拶、分科会報告）
11:20～11:40 閉会式（共同声明発表）
■11月11日（火）午後の各分科会テーマ（日本側案8月25日時点）
政治・外交分科会：新しい時代を切り開く 世界の変容に日中はどう協力するか経済分科会：自由で開かれた世界経済を守り、世界発展の不確実性に対応する
メディア分科会：世界の変動と世論環境の変化に問われるメディアの役割
デジタル分科会：実用化段階のAIを人類の利益にどう繋げるのか
安全保障分科会：北東アジアで安全保障の相互信頼メカニズムの構築は可能か
特別分科会１：国連設立80周年 変動する世界情勢下でのグローバルガバナンスの変革をどう支えるか
特別分科会２：①日中は、アジア的な考えにどう向き合うか
②アジア的な考えとは何か
青年対話：新しい世界の可能性と不安-中日若者のグローバルな使命
■日本側の主なパネリスト・スピーカー（予定 8月25日時点）
現時点で日本側は以下のパネリストが出席を予定しております。パネリストは今後も増えていきますので、随時お知らせいたします。（順不同、敬称略）
藤崎一郎（一般社団法人日米協会会長、元駐米国大使）
中尾武彦（前アジア開発銀行総裁）
山口廣秀（日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁）
中曽 宏（株式会社大和総研理事長、元日本銀行副総裁）
小澤秀樹（キヤノン株式会社副社長執行役員）
五十嵐文（読売新聞論説副委員長）
藤井彰夫（日本経済新聞社論説主幹）
成沢健一（毎日新聞社論説委員）
辰巳知二（共同通信社国際局編集委員、多言語サービス室長）
坂尻信義（朝日新聞社論説副主幹）
神子田章博（NHK解説委員室解説主幹）
加茂具樹（慶應義塾大学総合政策学部教授）
山﨑達雄（国際医療福祉大学特任教授、元財務官）
神尾文彦（野村総合研究所未来創発センター長・研究理事）
山岡浩巳（フューチャー株式会社取締役、元日本銀行金融市場局長、元IMF日本理事代理）
岩本敏男（IT未来研究所合同会社CEO・所長 元株式会社NTTデータ社長）
神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事）
増田雅之（防衛省防衛研究所中国研究室室長）
近藤誠一（近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官）
宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使）
西正典（日本生命保険相互会社特別顧問、元防衛事務次官）
沓名 美和（多摩美術大学客員教授）
北川央樹（日立（中国）有限公司 最高技術責任者）
※パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
※中国側パネリストにつきましては、確定次第追ってお知らせいたします。
【「東京－北京フォーラム」とは】
言論NPOは、日中関係が悪化し政府間外交が停止した2005年、「この状況を誰が立て直すのか」という問題意識から、北京で「東京－北京フォーラム」を設立しました。以降、政府外交が停止した際にも一度も途絶えることなく毎年開催され、日中間の最も信頼できる民間対話のチャネルとして定着しています。対話の模様は両国や世界の多くのメディアに報道され、両国民に強い影響力を与えています。
第２回フォーラム（2006年）では、安倍晋三官房長官（当時）が日中関係の重要性を強調し、その２ヵ月後の、首相としての電撃訪中と首脳会談の実現に決定的な役割を果たしました。第９回フォーラム（2013年）では、尖閣問題で両国関係が最悪の状況に陥る中、両国の民間レベルで「不戦の誓い」に合意し、両国と世界に発信しました。さらに、第14回フォーラムでは、日中間で「平和宣言」を採択し、不戦・反覇権を軸とした多国間の平和メカニズム構築に向けた議論を、北東アジア地域で開始することを合意しました。
また、対話に先立って実施する日中共同世論調査は、両国関係や地域の課題に対する日中両国民の認識を20年間にわたり調査し続けている世界で唯一の資料として、世界のメディアやシンクタンクに引用されています。
【言論ＮＰＯとは】
言論NPOは、「健全な社会には、当事者意識を持った議論や、未来に向かう真剣な議論の舞台が必要」との思いから、2001年に設立された、独立、中立、非営利のネットワーク型シンクタンクです。2012年から米国外交問題評議会が主催する世界25ヵ国のシンクタンク会議に日本を代表して参加し、世界の課題に対する日本の主張を発信しています。このほか、国内では政権の実績評価の実施や選挙時の主要政党の公約評価、日本やアジアの民主主義のあり方を考える議論や、北東アジアの平和構築に向けた民間対話などに取り組んでいます。
さらに、2017年には、世界の知的論壇や世論形成に強い影響力を持つ10ヵ国シンクタンクの代表者が東京に集まり、国際社会が直面するグローバルな課題について、東京から議論を発信し、会議内での主張や意見を世界に提案する日本初の国際会議「東京会議」を立ち上げました。