言論NPOの立ち位置は、世界が分断をこれ以上悪化させず、世界が力を合わせて課題に取り組むことです。

ところが、世界は戦争を止めるために力を合わせられず、経済は分断やブロック化が進み、自国利益を優先する大国の力の行動が広がっています。その中で、気候変動や資源・食料、経済格差など、世界的なレベルでの課題への取り組みが進まず、世界は歴史的にも困難な局面に立たされています。

私たちは、日本こそがこうした課題に責任をもって取り組むべきだと考えています。そのため、私たちは世界を代表するシンクタンクとも連携して、この日本から世界の課題解決や多国間主義を守り抜き、世界の困難に力を合わせるための様々なメッセージを発信し続けています。

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日本の政治構造は変化したのか

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「民主主義を強くする」では、日本の民主主義が抱える問題について考えます。その第一弾の試みとして、言論NPOは9月6日から「日本の政治・民主主義に関する世論調査」を開始しています。7月の参院選では国民民主党の他、参政党などの新興政党が躍進しましたが、これは日本政治の構造転換を示しているものなのか、それとも既成政党に対する一過性の批判に過ぎないのか、国民の意識から明らかにしていきます。この結果は10月下旬に公表する予定です。  しかしその前に、私たちが2017年から実施してきた様々な世論調査から、日本の政治と民主主義についてどのような国民意識が読み取れたのか、もう一度振り返ってみたいと思います。


I  日本は対中政策も対米政策も見直しを迫られている。「米国抜き」も検討する必要がある

赤川省吾氏(日本経済新聞欧州駐在編集委員)


日本は対中政策と対米政策で二つの考えるべき論点に直面している。対中では積極外交の展開が必要だ。米中接近を見越して、ヨーロッパなど西側陣営も次々に中国入りしている。こうした中で各国のアジア外交の中での日本の順位が下がらないように訪日を求める。訪日してくれなければ日本の方から出向くことが重要になる... 全文を読む




I  経済実態としてはすでに米中G2。二国間のディールで世界の方向が決まる局面も

白井さゆり氏(慶應義塾大学総合政策学部教授)


世界課題に挑む

言論フォーラム「米中の接近は本当か」

10月9日(金) 17:00~18:00