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言論NPOは今年11月に創立24周年を迎えました。これから節目となる25年目の活動に入る今、言論NPOに期待されていることは何か、今一度原点に立ち返りつつ、今後のあり方についても考えるため、12月19日に24周年特別シンポジウム「言論NPOにこれから求められることは何か」を開催しました。
その冒頭、工藤が「言論空間の立て直し」に取り組むことを表明すると、これまで長年言論NPOの活動に参画してきた三人の有識者はこれに強く賛同しました。
世論の変化が非常に速く、「空気」で物事が決まってしまう現在の風潮を懸念した朝比奈氏は「こうした空気にきちんと冷静に対応していける言論の空間が今こそ必要だ」と発言。
吉田氏は、「私達が議論すべき課題や争点とはこういうものだ、というかたちで新しい時代における価値を提示していく。言論NPOはまさにそのための場としてこれからも活動していくことが求められてくる」と語りました。
長氏は、「一般の社会に対しても、それから政府や政治家に対しても、自分たちがあるべき姿からどれぐらい離れてしまったか、言論NPOにはその距離を教えてくれる北極星のような存在であり続けてほしい」と語るなど、議論では言論空間再生に対する有識者の強い期待が表れたシンポジウムとなりました。
同時に、若い世代の参加者を増やすことや、文化など新しい領域での取り組みを求める意見が相次ぐなど、シンポジウムでは今後の課題も明らかになりました。
専門はエネルギーおよび気候政策で、クリーン技術と脱炭素化が主な研究対象。産業の脱炭素化を促進するための政策手段や、水素などの新たなエネルギーシステムがヨーロッパの経済地理に与える影響についても取り組んでおり、ヨーロッパのクリーン技術の動向に関するデータを収集・分析する「European Clean Tech Tracker」に携わる。2022年のエネルギー危機に関する政策面および産業面での影響についても分析を行ってきた。