東京会議とは / 特定非営利活動法人言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】

「東京会議」を知るための8ポイント

日本の舞台から世界10 カ国の共同声明を発出し、世界に提案

2017 年の設立時から「東京会議」での議論の成果をもとに、提言・意見をまとめ、民主主義国 10 カ国の共同声明（2024 年は「議長メッセージ」）として、世界に提案しています。（2019 年は、日本政府がＧ20 議長国を務めたことから日本政府にも提案）この共同声明は、メディアで大きく報道され、日本の市民社会にも広く伝えられるだけではなく、参加する 10 カ国のシンクタンクを通じて、海外の有識者にも発信されています。

017年G7議長国
イタリア政府へ

2017

2019年G7議長国フランス政府、
G20議長国日本政府へ

2019

2021年G7議長国
ドイツ政府へ

2022

2024年G7議長国
イタリア政府へ

2024

2018

2018年G7議長国
カナダ政府へ

2020

2020年G7議長国
アメリカ政府へ

2023

2023年G7議長国
日本政府へ

国際論壇に大きな影響力を持つ世界10 カ国のシンクタンクの代表者が参加

国際論壇に大きな影響力を持つ世界10 カ国のシンクタンクの代表者が参加......

言論NPO（日本）

The Genron NPO

外交問題評議会（米国）

Council on Foreign Relations

ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（ブラジル）

Getulio Vargas Foundation

王立国際問題研究所（英国）

Chatham House / The Royal Institute of International Affairs

王立国際問題研究所（英国）

Chatham House / The Royal Institute of International Affairs

世界を代表する国際会議や政策コミュニティとつながる「東京会議」

東京会議」は、世界の主要シンクタンク代表者の中で、年初１月に行われるライシナ会議（インド）、ダボス会議（スイス）、２月のミュンヘン安全保障（ドイツ）と連続する国際会議として認知されています。 2008 年以降、シンクタンク発の国際会議が乱立する中、「東京会議」はその中で唯一の公開型で提案型（Ｇ７議長国への提案書提出）の日本発の国際会議の場として高い評価を受け、他の著名な国際会議やそれらを運営・協力するシンクタンクとネットワークを築いています。 2012 年に米外交問題評議会主宰のカウンシル・オブ・カウンシルズ（CoC）に日本代表として言論 NPO が参加することで、世界のネットワークと繋がりました。ミュンヘン安全保障会議、シャングリラ会議（主催・IISS/シンガポール）、世界政策会議（主催・IFRI/フランス）、パリ平和会議（フランス）、ロンドン会議（主催・チャタムハウス/英国）などともコミュニケーションチャネルを持ち、一部は代表者が「東京会議」にも参加し、緊密な協力関係を作っています。 2024 年のダボス会議、ミュンヘン安全保障会議を取材した主要メディアの関係者は、「世界の会議にも匹敵する参加者のレベルと内容」と評し、「国際課題への解決を一緒に進めたいという熱意や連帯感ではその上を行っていた」と評価しました。

大臣・首脳、国際機関トップ経験者も登壇する、東京発のハイレベルな国際会議

「東京会議」は、シンクタンク代表者に加え、2019年から欧州やアジアの複数の大臣・首脳級スピーカーが登壇しています。自由・民主主義、多国間主義、ルールベースの秩序を守り、アップデートさせることを目指し、「東京会議」の場で日本社会、国際社会に発信してきました。このネットワークを今後「世界賢人会議」として「東京会議」の中に位置づけ、日本初で日本発のハイレベルな国際会議として大きく発展させる予定です。

アントニオ・グテーレス

国際連合事務総長

ヒルダ・ハイネ

マーシャル諸島共和国大統領

ンゴジ・オコンジョイウェアラ

WTO事務局長

ステファン・ロヴェーン

スウェーデン元首相、国連諮問委員会議長

クリスティアン・ヴルフ

第10代ドイツ大統領

ユベール・ヴェドリーヌ

フランス元外務大臣

ユベール・ヴェドリーヌ

フランス元外務大臣

ユベール・ヴェドリーヌ

フランス元外務大臣

日本政府関係者と世界のシンクタンク代表者が直接国際課題を議論する場

「東京会議」は、喫緊の国際課題について、民主主義10カ国のオピニオンリーダーが日本を代表する政治家や政策当事者と対話をする場でもあります。日本政府関係者は、「東京会議」のプラットフォームを活用し、日本がグローバル課題へのルールづくりや国際協調を主導してきた取り組み、立ち位置などを世界の識者に紹介し、活発な意見交換が行われています。

“「米中対立の中で日本の針路」を議論。”

岸田文雄

首相・外相

東京会議2019」の他、2016～17年、
2022～24年の同会議にも参加

“あらゆる事態に備える必要な体制をとった上で外交手段による平和的な解決を”

小野寺五典

防衛大臣

「東京会議2018」に参加

“時代の変化の中で、新たな形のルールに基づく国際経済秩序を構想していくことが必要であり、今がその重要な転機だ。道を間違えてはならない”

齋藤健

経済産業大臣

「東京会議2024」に参加

“戦後80年間、自由や民主主義、法の支配といったリベラルな価値を守るとともに、『不戦の誓い』を堅持してきた日本の姿勢をこれからも貫いていく”

中谷元

防衛大臣

「東京会議2025」に参加

世界の識者、政治リーダーは民主主義の砦として「東京会議」に期待

「東京会議」に集まる世界の有識者は、「東京会議」こそが、世界の民主主義国のシンクタンクが我々の原点を再認識する場だと語っています。世界の不確実性が高まり、分断の危機にある時に集まり、自由と民主主義を守ることを、議論の前提に置いているからです。自国の民主主義を強化し、世界の課題で連携する。まさに、「東京会議」は民主主義の砦として期待されているのです。